2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（室本隆司君） 今の御質問ですが、今申し上げた国の基本方針の中では、中間管理権の存続期間が満了した農用地についても、やむを得ない場合を除いて産業導入地区には含めてはならないという、そういう方針を示しておりまして、原則、農村産業法による転用は認めないというのが基本的な方針になってございます。 ただ、やむを得ないという条件が幾つかございます。
○政府参考人（室本隆司君） 今の御質問ですが、今申し上げた国の基本方針の中では、中間管理権の存続期間が満了した農用地についても、やむを得ない場合を除いて産業導入地区には含めてはならないという、そういう方針を示しておりまして、原則、農村産業法による転用は認めないというのが基本的な方針になってございます。 ただ、やむを得ないという条件が幾つかございます。
このため、農林水産省といたしましては、他産業へ就業する農業者の雇用の場を確保するために、昨年改正しましたところの農村産業法による地域に適した産業の立地、導入を促進する、あるいは、地域全体で取り組む六次産業化の取組、また農泊の推進、鳥獣被害対策とともに、有害鳥獣を地域の所得にかえ、また地域の新たな産業として興していく、いわゆるジビエの利活用の推進も行っております。